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弁護士費用について

個々の紛争解決に必要となる弁護士費用については、
事件の内容、軽重、見通しなどにより異なりますので、【相談から受任までの流れ】に記載のとおり、ご相談の際に当事務所の規定に従い個別にお見積いたします。

詳細については、ご相談の際に弁護士にお尋ね下さい。
ここでは、参考のため一般的な弁護士費用の『内訳』およびその内容について
ご説明致します。

報酬、弁護士の事務の対価として支払う費用です。

一般的に 、弁護士に支払う報酬の種類としては、
次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」などがあります。

着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、
つまり不成功に終わっても返還されません。また、着手金はつぎに説明する報酬金の内金ではなく、成功した場合着手金と別に報酬が必要となるので注意してください。 なお、受任した事件に関しては、その後必要となる打ち合わせについて相談料は発生いたしません。
報酬金(事件成功報酬)
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合い(主に賠償金獲得などの依頼者の経済的な利益)に応じて支払います。完全に不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。具体的には書類作成手数料(契約書・意見書作成、遺言作成など)、調査手数料(相続人調査、事件に必要となる所在調査等)、遺言執行、会社設立、登記、登録手数料などがあります。
法律相談料
法律相談の費用です。詳細は【相談から受任までの流れ】をご覧下さい。
顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務(法律相談、簡単な書類作成等)に対して支払われるものです。
詳しくは【顧問契約について】をご覧下さい。

費用、事件処理のために必要な費用であり、事件処理の対価ではありません。

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、 裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、 事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。

また、遠方への出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当が かかることがあります。

場合によっては高額ともなりますので、事前に弁護士にご確認下さい。

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